姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
また、同市場跡地の用地取得が実現できなかった場合、それに代わる学校用地についてはどのように考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、現在、市長部局と連携しながら、同市場跡地での高等学校新設について検討を重ねているが、最終的には、教育委員会の意見も踏まえて市長が判断されるものと考えている。
また、同市場跡地の用地取得が実現できなかった場合、それに代わる学校用地についてはどのように考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、現在、市長部局と連携しながら、同市場跡地での高等学校新設について検討を重ねているが、最終的には、教育委員会の意見も踏まえて市長が判断されるものと考えている。
最後に、第１９号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第２０号議案、公共用地取得費特別会計予算、第２１号議案、都市再開発事業特別会計予算、第２２号議案、駐車場事業特別会計予算、第２５号議案、打出芦屋財産区共有財産会計予算、第２７号議案、水道事業会計予算、第２８号議案、病院事業会計予算、及び第２９号議案、下水道事業会計予算の８議案について、委員からは賛成の討論があり、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決
選挙事務所の場合は、短期間であるので基礎関係の構造は緩和規定を適用しているが、仮設許可取得後に建築確認申請が必要となる。 ◆問 現場事務所と選挙事務所で取扱いが異なる理由を説明してもらいたい。 ◎答 法律に明記されているためである。 ◆問 現場事務所は確認申請の必要がないと明記されているのか。 ◎答 そのとおりである。
また、同市場跡地の用地取得が実現できなかった場合、それに代わる学校用地についてはどのように考えているのか。 ◎答 現在、市長部局と連携しながら、同市場跡地での高等学校新設について検討を重ねているが、最終的には、 教育委員会の意見も踏まえて市長が判断されるものと考えている。
姫路市中央卸売市場の跡地活用については、教育委員会をはじめ用地取得のために説明会を開催するなど、整備を進めようとしておられます。地権者の大半は理解を示していただいているようにお聞きしていますが、市立の新設高校の校舎の新設に対して、地域や市民の反応はどのような状況でしょうか。今後どのように進めていかれるのか、見込みについてお聞かせください。
⑭についてですが、昨年の８月から９月にかけて、宮北水利組合と本町の関係部署の職員が３度にわたり協議を行っており、予算の承認を受けてから、令和５年度には地元水利組合と協議を重ねる中で、用地の境界画定や分筆登記、不動産鑑定を行い、用地を取得するとともに、園庭拡張に係る実施設計を行います。近隣住民の皆様にも計画内容の説明を行い、御理解・御協力を求める予定であります。
また、出産、子育てと就労に関して幅広い選択ができる環境整備につきましては、本市の率先した取組が重要であると考え、時差勤務や在宅勤務制度の実施、年次休暇の取得促進、育児休業等の制度充実と取得しやすい環境づくりを行っております。
具体的には、政策局では本事業のほか地域の魅力を紹介するデジタル冊子の制作・情報発信、環境局では市外からの移住者に対する次世代自動車の購入助成、産業局では農地取得者等への栽培技術の習得支援、都市局では特別指定区域内の空き家の所有者等への除却費助成、こども未来局では地域における子育て世帯向けイベントの開催などに取り組んでまいります。
例えば、国民健康保険証として利用できることや、住民票や印鑑証明等を窓口で取得するより安く、コンビニでいつでも取得できることなどが挙げられます。 特に、マイナポイントの付与は新規の取得者数を向上させたと思います。本市においても、様々な場面でポイントの付与が講じられています。
第３号、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例（昭和３９年条例第２号）第２条の規定により議会の議決を経て締結した工事請負契約で、その契約金額の３００万円以内の変更をすること。ただし、１億円以上の工事請負契約については、その契約金額の５％以内の変更をすること。 附則で、この議決の効力は、令和５年３月１日から生じるものとします。 以上で、提案理由の説明を終わります。
初めに、第６号議案、令和４年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算（第１号）について、申し上げます。 当局からは、ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業に係る用地取得の一部について、令和５年度にまたがる可能性があるため、公共用地取得事業の繰越明許費を設定するものであるとの補足説明がありました。
マイナンバーカードの普及・利用促進については、マイナンバーカードの仕組みやカードを活用したサービスについて、各種ポスターや地域情報誌、ＳＮＳ広告などを通じて市民の皆さまへ分かりやすく発信するとともに、商業施設等での申請受付を実施するなど、取得機会を拡充します。
次に、第６号議案は、令和４年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算（第１号）でございます。 今回の補正の主な内容は、繰越明許費の設定を行うものでございます。 ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業に係る用地取得の一部について、令和５年度にまたがる可能性があるため、公共用地取得事業の繰越明許費を設定しています。 次に、第７号議案は、令和４年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
第72号議案につきましては、「自分の個人情報を取得しようとする場合はそれなりの事情があると考えられ、手数料を徴収するのは不適当ではないか」との質疑に対し、「第三者取得による本人通知制度に基づく請求は無料としており、配慮を行っている」との答弁がありました。また、「業務に影響が出るほど請求件数があるのか」との問いに、「本年度は10月までが16件、昨年度が23件である」との答弁がありました。
自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して取得し、申請・届出に伴い提出されたものです。これらの膨大な住民サービスに係る個人情報を企業のもうけのために外部に提供することが、自治体行政の仕事と言えるでしょうか。 また、個人情報の漏えいなどの事件は、最近でも相次いでいます。
次に、別の委員は、本事業が完了し、エネルギー消費量の５０％以上削減となった後は、第三者機関によりＺＥＢレディの認証を取得した施設として公表できるのかとただし、当局からは、認証取得後は、その後の波及効果へとつながるよう、周知には工夫したいとの答弁がありました。
また、新たに実施する妊娠８か月前後の面談では、就労されている妊婦さんなど、産前休暇を取得されるタイミングでゆっくりと今後の見通しを考える時間を取ることができることから、改めて不安に感じてられることや出産後の子育て支援サービスの利用などについて相談していただくきっかけとなるよう考えてございます。
休暇等につきましても、産前産後休暇の有給化や、育児休業の取得要件の緩和などの制度改正を行っており、国の非常勤職員との間の均衡を失しないよう配慮しておるところでございます。 以上でございます。 ◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 森浦繁君。
て経験のある配達員が毎月紙おむつなどの子育て用品をお届けし、赤ちゃんと保護者を見守る「かとうすこやか定期便」、就学前の子どもがいる世帯に年額３万円を交付する「スマイル交付金」、またおたふく風邪ワクチン接種費用の全額助成、子どもの成長記録の作成や市からのお知らせ、予防接種間隔の確認、子育て情報などが容易に得られる「母子手帳アプリ」の導入、離乳食の調理実習を行う「離乳食教室」などのほか、働く世代の住宅取得費用
（１）農地の集約と継続した耕作を目指して集落営農組織等の農業法人化への組織化を進めているが、令和４年10月１日施行された「労働者協同組合法」による法人化、「自分で出資し、経営に参加し、働くことで地域に貢献する」、このような団体が法人格を取得できる「労働者協同組合」を設立し農業の後継組織づくりをする。この「労働者協同組合」を推進し、法人化を進める考えはないかを問うものです。